私は、２０２１年６月より、本会の会長として会員の皆様のことを第一に考え、会務を務めて参りました。４年前の会長選挙では、立候補所信で「行政書士の仕事に自信と誇りを持てる環境作り」を行うことを会員の皆様にお約束し、そして活動のモットーとして「行動力！積極性！そして迅速に！」を掲げました。

２年前の会長選挙では、１期目の約束を達成するための２期目の目標として「行政書士資格の知名度と行政書士業務の認知度をアップさせることで、行政書士の地位を向上させる」ことを掲げ、具体的な行動として自治体の長や業界団体への表敬訪問や協定の締結をしてまいりました。また、同時に支部との連携の方法を検討して参りました。

現在の本会は、福岡県や県内の自治体から多くの委託事業を受託し、また、その他業務に関連する業界団体などとの協働事業などを実施しています。これは、この４年間に服部福岡県知事や多くの自治体等の長と直接面談し、本会の活動や行政書士の存在価値をアピールしてきた成果であると考えています。また、県内３１自治体等と防災協定等を締結しており、対外的に本会の信用を高めていく活動の成果であると思っております。

行政書士資格の目的は、行政書士法第一条に「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資すること」とあります。この目的を達成する一番の方法は、行政書士の活躍の場を広げ、多くの行政書士が国民・県民と関わる機会を増やし、手続の円滑な実施や利便性が増すことにあると考えます。国民・県民の権利利益の実現に向かうことが、それぞれの行政書士の事業の拡大、事業の成功に繋がります。この素晴らしい関係は、多くの業務で構築できると信じています。

私は、２期４年の間実施してきた自治体の長や業界団体への表敬訪問等を継続し、併せて、防災協定等の提携を進めることで、行政書士の信用を高め、行政書士の地位をますます向上させていきたいと思っています。

また、国のデジタル・ガバメント実行計画に基づくデジタル化等の行政手続に関する改革は、行政書士の業務のあり方の変化とともに業務範囲の拡大をもたらすものと確信しています。今後の行政書士業務を取り巻く環境の変化を一早くキャッチし、迅速に対応していく必要があります。本

会の会員が、誰一人としてデジタル化に取り残されないように取り組んで参ります。この行政手続改革をチャンスと捉え、国の大きな施策を見据えながら、福岡県や自治体と協調し、本会としてやるべきことを模索して確実に対応していきます。

併せて、日本行政書士会連合会も「デジタル化に対応する行政書士法の改正」を掲げ、行政手続きのデジタル化に対し、各省庁と連携して行政書士の業務範囲の維持拡大に取り組んでいます。この日本行政書士会連合会の方向性にもしっかりと連携し、より早く効果が得られるようにしてまいります。

このような状況を踏まえ、引き続き本会会長の職をお任せいただきたく、このたびの会長選挙に立候補する決意に至りました。現在の活動は、ようやく形が見えてきたところで、まだまだ道半ばです。３期目も「行政書士の仕事に自信と誇りを持てる環境作り」を目指し、「行動力！積極性！そして迅速に！」をモットーとして活動して参りたいと考えております。

会員の皆様には、私の立候補の趣旨をなにとぞご理解いただき、このたびの会長選挙におけるご支援と本会の活動にお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

私は、４年前に「私が目指す本会の将来像は、福岡県で行政書士登録をした方々が、今以上に、行政書士という資格が他の専門職と比較して知名度が勝っていること、一般の方々から『行政書士はどのような仕事をするのですか？』と尋ねられることがなくなるほど業務が認知されていること、そして同年代の友人と比較して経済的にも豊かさを享受していることを実感でき行政書士の仕事に自信と誇りが持てる環境を作ることです。」とさせていただきました。１期目、２期目とこの将来像に向けて精一杯取り組んで参りましたが、まだやり残したことが多々あります。３期目はこの活動の集大成として、引き続きこの将来像を目指して会務に邁進することで、福岡県の行政書士が今以上に楽しく仕事が出来ることになると信じております。

【継続して強化すること】

現在、本会では外国人雇用に関する企業の支援、経営事項審査に関する支援などを福岡県からの委託業務として受託しております。この数年の連携の実績により福岡県の各部署とは強い繋がりを構築しております。この関係を更に強化し、継続していきます。同時に、福岡県以外の県内の各自治体、更に業務に関係する各業界団体からの委託事業の受託を機に関係を強めており、こちらとも繋がりを強化していきます。

これらの連携強化の成果として、自治体等からの委託業務の受託を今以上に積極的に取り組んでいきたいと思います。委託業務の受託は、行政書士や本会への信頼と地位向上のひとつの指標になると考えています。

併せて、委託業務の受託については本会と自治体等が協力して広報活動を実施することが多く、行政書士資格の知名度や行政書士業務の認知度のアップが期待できます。更に、行政書士が業務に関わっていることが多くの方々に周知されれば、その業務において非行政書士を排除することも期待できると考えています。

このように、自治体や業界団体との連携が強化されることは、我々行政書士の活動が評価されているということであり、地域で活動している会員の皆様がより働きやすい環境作りが整っていくと考えています。

【改善して強化すること】

研修を担当している部署を研修部に統合したことにより、すべての研修を統一的に計画・実行することで、今まで以上に内容が充実した研修を実施できて参りました。業務研修については、引き続きそれぞれの研修の目的や目標を明確にし、法令、実務双方をカバーする研修を行います。また、会員の事業の状況に合わせた（登録間もない方、初めて職員の雇用を考えている方、事業の拡大を考えている方など）事務所運営の研修を実施することで、会員の不安を解消し、積極的に事業に取り組めるよう情報提供を行っていきます。実務能力や事務所運営能力の向上は会員の自信となります。年間１００回の研修の実施を目指して取り組みましたが、今期はさらに内容にも拘っていきたいと考えています。しっかりとした研修の実施こそ、本会の会員サービスの中心にあると考えております。

非行政書士の排除については、自治体等と協議しながら常時監視を続ける業種と対処療法的な対応を取る業種を見極め、メリハリをつけて効率よく取り組みたいと考えております。自治体との協議を強化し、受付窓口の対応から改善を目指していきます。また、他の専門職団体と協力し、それぞれの会員に対して業際についても問題提起をしていきます。すでに一部の専門職と試験的に実施を開始しましたので、効果を得られるように手法等をアップデートしていきます。

非行政書士の排除は、行政書士の経済活動に直接的に関わる重要な部分と考え、強化徹底します。

広報活動を広報部と業務部、事務局と役割分担を徹底し、会員へ素早い情報の伝達を徹底します。入手したすべての情報はホームページで提供する体制を再度構築します。これによって、まずは正しい情報をより早く会員にお届けできるようにします。

また、内部向けの情報発信と外部向けの情報発信を明確に分け、それぞれを徹底して強化します。デジタル社会において、情報弱者を生まないよう取り組みます。外部に向けて行政書士の資格と業務のことを知ってもらうには、どのような広報戦略が有効なのかを徹底的に検討し実践していきます。また、ＳＮＳでの情報発信の確立など、新しい形での情報の提供にも取り組みます。

それぞれの業界内で、どのような取り組みを行えば行政書士業務の認知度が上がるかは業務部が一番理解していると考えています。したがって、業務部から広報活動を提案できる体制を作り、業界毎に認知度アップに取り組みます。

併せて、各業界団体との連携についても業務部と支部とが連携して実施できる体制を作ります。それぞれの業界内で行政書士の地位向上を目指します。

行政書士が多種多様に多方面で活躍することは、行政書士の知名度を上げることに繋がると考えています。そのために会員数を増やしていく施策を実施します。分母が多くなることで、多方面に才能を発揮できる会員も増えると考えます。

自治体や業界団体との連携を強化するために、防災協定や包括協定の締結を進めていきます。併せて、協定締結後の連携強化の方法についても検討、実施してまいります。

また、自治体や業界団体との連携を強化するためには、今以上に支部との連携が必要になると考えています。本会と支部が共に連携して、行政書士の更なる地位向上に取り組める方法を検討して参ります。

【新たに取り組むこと】

入管庁や国交省等の手続きをはじめ、行政手続のデジタル化等が本格化します。これは行政書士の業務のあり方が変化していくとともに業務範囲の拡大にも繋がると思われます。本会において、デジタル化のインフラの整備や管理、メールアドレス等の基礎的な情報等の収集など、デジタル化を進めるうえで中心的な役割を担う委員会として強化していきます。

本会の役員の定数は、平成７年に２０名に変更されてから、約３０年間変更されておりません。その間、会員数は約２倍の１８５０名を超える人数となりました。副会長、理事の皆様は本当に真面目に会務に取り組んでいただいておりますが、負担が大きすぎるため、疲弊してしまっております。会員の皆様に今以上のより良いサービスを提供するために、役員の増員を総会に提案したいと思います。

那珂川市　武末茂喜市長を表敬訪問

行橋市　工藤政宏市長を表敬訪問

春日市　井上澄和市長表敬訪問

大野城市　井本宗司市長表敬訪問

久留米市　原口新五市長表敬訪問

《事務所情報》

《主な業務》

・法人設立、創業支援

株式、合同、事業協同組合、医療法人、社会福祉法人など

・許認可関係

建設関連業務、産業廃棄物関連業務、貨物関連業務、宅建関連業務、医療・福祉関連業務、外国人関連業務など

・権利義務関係業務

遺言書の作成、相続事務手続き、成年後見制度の利用支援、離婚協議書の作成など

《事務所沿革》

《会務等経歴》

[日行連]  

[県会]  

[支部]